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企業理念

クリーンで快適な環境づくりのために、

社員の成長を通して、

安全安心のサービスを継続的かつリーズナブルにご提供し、

お客様と地域に貢献する。

行動基準

1. 法律を遵守します

2. 社内規則を遵守します

3. 社会規範を遵守します(交通安全・環境保全・マナー)

4. 自己啓発に努めます

5. 社会貢献に努めます

6. 情報管理に細心の注意を払います

7. 安全安心な品質提供に努めます

8. 報告・連絡・相談を励行します

ロゴ由来

二輪マークはホクタテとお客様(地域)を表し発展と安定を表す

二つの色はビルメン(赤)と通信(青)を表す


重なる二つの輪は、

お客様・協力会社様・地域社会との連携と信頼、

社員との協力体制を表しており

現在の企業理念につながっています

社長挨拶

  • 代表取締役社長  上願  宏幸

 弊社は、1963年(昭和38年)12月にビルの清掃・維持管理等を目的に設立され、その後警備や業務受託を含む総合メンテナンス事業、通信事業、商社事業(商事・旅行)、PPP事業(官民連携)・PFI事業(公共事業の民間活用)を取り扱う総合企業に成長しています。
 我々を取り巻く社会環境は複雑性が増し、次々と想定外の出来事が起こり、将来の予測が困難なVUCA(ブーカ…変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)の時代となっています。
 こうした時代には、変化をチャンスと考え、失敗を恐れずトライアンドエラーを繰り返し、現場力を発揮し柔軟に対応していくことが肝要です。
 弊社では、警備・通信の分野を中心にデジタル化・DX化を積極的に取り入れるとともに、安全・安心で快適な環境づくりをお手伝いするなかで地球温暖化防止への取り組みを強化しています。また、本社横に託児所を備えた研修棟を設置するなど人材確保・人材育成を図り、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を目指しています。
 弊社は、皆さまのご支援をいただきながら、永年にわたりチャレンジ精神で事業領域を拡大してきました。このDNAをさらに進化させ、お取引先や地域に貢献できるよう取り組んでまいります。
 皆さまには、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

会社概要

社名 株式会社ホクタテ
本社 〒939-8610 富山県富山市中野新町1丁目2番10号
TEL:076-421-0551
FAX:076-493-1621
支社・支店
営業所
高岡支社・金沢支店・福井支店
黒部営業所・砺波営業所・射水営業所
資本金 6,000万円
設立 1963年12月11日
取引銀行 北陸銀行本店営業部
役員(2023年6月28日現在)
代表取締役社長
上願宏幸
常務取締役 ビルメン事業本部長
若松伸彦
常務取締役 高岡支社長
松川聡司
取締役 ビルメン事業本部 副本部長
麻柄裕一
取締役 通信事業本部長
三井 勇
取締役(非常勤)
中井敏郎
取締役(非常勤)
武内繁和
取締役(非常勤)
酒井正人
取締役(非常勤)
稲田裕彦
常勤監査役
長谷哲宏
執行役員 通信事業本部 副本部長
髙田修二
執行役員 通信事業本部 副本部長
宇津謙一
従業員数 1,535名(2023年3月31日現在)

沿革

昭和

1963年(昭和38年)12月
北陸建物管理株式会社として創業 清掃業務、営繕保守業務

1964年(昭和39年)  4月
通信業務

1966年(昭和41年)11月
警備業務

1974年(昭和49年)11月
通信設備設計施工・保守管理業務

1978年(昭和53年)  6月
施設管理業務、環境衛生業務

1984年(昭和59年)  2月
株式会社ホクタテに社名変更 食堂業務、売店(商事)業務

1984年(昭和59年)  6月
事業部制導入 (通信・ビルメン) コンピュータとソフト業務

1984年(昭和59年)  9月
株式会社ホクリン(東京)設立

1985年(昭和60年)  4月
機械警備業務

1986年(昭和61年)  3月
産業廃棄物業務

1987年(昭和62年)  6月
 高岡支社、金沢支店開設

1988年(昭和63年)11月
CI実施(社章、企業理念改定)

平成

1989年(平成元年)  1月
本社ビル完成(2,262㎡6階建)

1989年(平成元年)  2月
CD運行業務

1989年(平成元年)10月
旅行業務

1990年(平成  2年)  4月
資本金6,000万円 運送業務

1992年(平成  4年)  3月
株式会社福井ホクタテ設立

1998年(平成10年)  6月
清掃部門ISO9002取得

1999年(平成11年)  9月
警備部門ISO9002取得

2000年(平成12年)10月
介護業務(2013年(平成25年)3月事業譲渡)

2001年(平成13年)  8月
システム部門ISO9001取得

2002年(平成14年)  6月
本社ISO14001取得

2004年(平成16年)  4月
第三事業本部にISO部を新設(北陸審査株式会社を吸収、2014年(平成26年)10月事業譲渡)

2007年(平成19年)  4月
株式会社福井ホクタテを吸収合併し、福井支店を開設

2011年(平成23年)  4月
通信事業本部システム部統廃合

2012年(平成24年)  3月
立山国際ホテル株式会社を子会社化

2013年(平成25年)  7月
太陽光発電事業(第1号機)

2013年(平成25年)12月
創立50周年

2014年(平成26年)  4月
射水営業所を開設

2014年(平成26年)  7月
太陽光発電事業(第2号機)

2014年(平成26年)  9月
太陽光発電事業(第3号機)

2016年(平成28年)  5月
本社別館(建替)竣工

2016年(平成28年)  9月
本社別館(3F)で事業所内保育事業として「きぼう保育園」を開設

2017年(平成29年)  4月
「きぼう保育園」が富山市認可保育園となる
高岡クリーンサポートセンター開設
技能実習生受入開始

2017年(平成29年)  8月
空き家管理サービス事業開始

2017年(平成29年)  9月
農業子会社、株式会社ホクタテアグリ設立

2018年(平成30年)  4月
株式会社ホクリンと株式会社デンサンが合併

2018年(平成30年)  6月
健康企業宣言step1認定

2018年(平成30年)  7月
全国THP推進協議会 優良賞受賞

2019年(平成31年)  2月
健康経営優良法人2019ホワイト500に認定

2019年(平成31年)  3月
立山国際ホテル株式会社の株式を譲渡

令和

2019年(令和元年)  7月
ビルメン事業本部(富山本社)ISO/IEC27001取得

2020年(令和2年)  3月
株式会社ふきのとうの全株式を取得

2020年(令和2年)  7月
株式会社クリシマの全株式を取得

2021年(令和3年)  2月
健康経営優良法人2021 大企業法人部門

2021年(令和3年)  3月
株式会社ふきのとう吸収合併

2021年(令和3年)  4月
通信事業本部 高岡を富山に統合

2021年(令和3年)  9月
株式会社ホクタテアグリ解散

2022年(令和4年)  2月
健康経営優良法人2022 大企業法人部門

更新:2022.06

組織図

アクセス

  • 本社

    〒939-8610
    富山県富山市中野新町1丁目2番10号
    TEL:076-421-0551
  • 高岡支社
    〒933-0902
    富山県高岡市向野町4丁目12
    TEL:0766-26-0015

  • 金沢支店
    〒920-0853
    石川県金沢市本町2丁目15-1
    TEL:076-223-0214

  • 福井支店
    〒910-0006
    福井県福井市中央1丁目7-15
    TEL:0776-21-5353

  • 黒部営業所
    〒938-0022
    富山県黒部市金屋178
    TEL:0765-57-2668

  • 砺波営業所
    〒939-1333
    富山県砺波市苗加989-14
    TEL:0763-33-2915

  • 射水営業所
    〒939-0274
    富山県射水市小島3724
    TEL:0766-54-6665

CMライブラリー

関連会社

  • 東京都新宿区
    西新宿7丁目2番6号 西新宿K-1ビル6階
    TEL:03-3362-5151 FAX:03-3362-5152

  • 富山県高岡市
    向野町4丁目12
    TEL:0766-25-0020 FAX:0766-25-0210

  • 富山県富山市稲荷元町2丁目11番1号
    ショッピングシティーアピア3・4階
    TEL:076-431-3321 FAX:076-442-4403

業務内容

ホクタテは、昭和38年の創業以来、建物の維持管理やセキュリティの分野で、常に時代の先を見つめ、独自のノウハウを培ってきました。 また、これらの業務を通してお客様からさまざまなご要望を賜り、ビルメンテナンスの枠を超える業務にも積極的に挑んできました。
そして今、通信システムや業務用アプリケーションの開発から商事、旅行代理店に至るまで、私たちは幅広い分野の事業を展開しています。 これらの知識と技術を融合した「総合力」を活かして、施設の運営までを含めた企画提案もワンストップでお応えしています。
これからも、人材育成や技術革新に努めて各事業部の専門性をさらに高め、本当の総合力によって多様化する時代のニーズにお応えしたいと考えています。
安全で快適な環境づくりだけでなく、企業を元気にする力になりたい。 新しいホクタテに、どうぞご期待ください。

環境

地球温暖化防止対策としてのCO2削減を念頭に、日常業務におけるムダ、ムリ、ムラの削減によるエネルギー消費量の減少を重要課題として掲げる。
また、健康は全ての人々の願いであり、喫煙による有害性と周囲への健康上の影響を鑑み、分煙による職場環境の保全を進めるとともに、弊害認識の 情宣活動をつづけ、全従業員に周知徹底する。

  1. 企業活動があらゆる段階で環境に影響を及ぼすことを認識し、汚染の予防と計画的な環境改善を図る。
  2. 省エネルギー、省資源、3R【リデュース(減らす)・リユース(再使用)・リサイクル(再資源化)】を推進する。
  3. 環境に関する法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守すると共に、関連する社会的要求を尊重する。
  4. 環境目標を定め、その実現を図り、年1回見直すことにより、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
  5. 教育、広報活動を実施し、全従業員に環境方針の理解と環境に関する意思向上を図るとともに当社協力会社へも環境方針を周知し、理解と協力を求める。

この環境方針は、弊社ホームページ等を通じて社内外へ公表する。

CSR

当社では、2007年より『ホクタテCSR運動』として全社で次の項目に取り組んでいます。

  1. クレームの対応による顧客満足度、及び信頼性の向上
    1. 全社的にクレーム情報を集約し、認識の共有化と有効な改善策を取り再発防止に努める。
    2. 本支店で日常清掃・施設管理・警備業務の巡回点検を行ない現場力の向上と顧客からの信頼性の向上を図る。
  2. 全社クリーン化運動『ホクタテ環境デー』の展開
    1. 環境デーを年2回実施し、3S(整理・整頓・清掃)の実施と点検によりオフィス内の美化、仕事の効率アップを図る。
    2. 3R(リデュース、リユース、リサイクル)の精神で環境にやさしい事業活動を展開する。

マージン率


株式会社ホクタテ
許可番号 派16-300108

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業者は(当社)は、毎事業年度終了後に 『派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の割合(マージン率)』を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項) 下記に当社における情報提供項目を公開致します。(2023年3月31日 現在)

派遣労働者数 4人
派遣先の数 3件
マージン率 19.6%
労働者派遣料金 24,878円(1日8時間あたりの平均)
派遣期間中の派遣労働者の賃金 20,011円(1日8時間あたりの平均)
法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別 ■労使協定を締結している
 協定の対象となる派遣労働者の範囲
  業務分類:システム開発、業務内容:保守業務 ほか
 協定の有効期間の終期 2024年3月31日
教育訓練に関する事項 派遣の概要、階層別研修(費用負担額:無償、賃金:有給)
キャリアコンサルティング相談窓口
連絡先
相談窓口 管理部
電話番号 076-421-0551

女性の活躍推進

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

  • 株式会社ホクタテ 行動計画

    計画期間

    2021年4月1日 ~ 2026年3月31日

    目標と取組内容・実施時期

    目標1.副課長職以上に占める女性割合を5%以上にする。

    取組:女性社員を対象として管理職への育成を目的とした研修を実施する。
    (1) 2021年7月~ 研修プログラムの検討
    (2) 2021年10月~ 女性社員に対する研修ニーズの把握と摺合せのためヒヤリング等を実施
    (3) 2022年4月~ ヒヤリング等を参考に研修内容を決定
    (4) 2022年9月~ 主任・副主任研修を実施(毎年1回)
    (5) 2023年4月~ 毎年、上記(2)(3)(4)を繰り返し、精度高揚を確認する。

    目標2.有給休暇取得率を全雇用形態とも80%以上にする。

    取組:取得推奨の情宣活動をこれまで以上に行っていく。
    (1) 2021年4月~ 毎年、お盆・年末年始の取得を励行し、まとまった日数の取得を勧める。また、趣味活動・家庭生活充実化のために、毎月1回の取得推奨も情宣していく。
    (2) 2022年4月~ 毎年、上記(1)を繰り返し、取得率向上・目標達成に導く。
  • 女性の活躍に関する情報公表

    (2023年4月1日現在)

    1.採用

    ・労働者に占める女性労働者の割合      51.0%

    2.継続就業・働き方改革

    ・女性の育児休業取得率           100.0%
    ・労働者の一月当たりの平均残業時間     2.2時間

    3.評価・登用

    ・管理職に占める女性労働者の割合      2.7%
    ・役員に占める女性の割合          0.0%

    4.有給休暇取得率(2022年4月~2023年3月)

    ・正社員                  54.9%
    ・非正規社員                65.4%

    5.男女賃金差異

    区分 男女の賃金の差異
    (男性の賃金に対する
    女性の賃金の割合)
    全労働者 74.0%
    正社員 79.9%
    非正規社員 59.7%

    対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
    正社員:社員A
    非正規社員:現場社員、パートナー、スタッフ
    賃金:通勤手当等を除く
    小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示

一般事業主行動計画

  • 一般事業主行動計画


    (2023年 3月30日)

    心身の健康面も配慮し、社員全員が働きやすい環境を整えることによって、社員の能力を十分に発揮できるようにし、
    さらに仕事と子育ての両立を可能にするため、次のように行動計画を策定する。

    1.計画期間

    2023年4月1日 から 2026年3月31日 までの3年間

    2.内容

    目標1.各部門で勤怠システムの運用により、所定外労働時間の管理を強化し、
    所定外労働の削減を推進する。

    <目標達成のための対策とその実施時期>
         2023年 4月~   勤怠管理システムによる所定外労働時間管理の徹底
         2023年 4月~   長時間所定外労働時間(月間40時間以上)が報告され、
                  部門には、連続発生しないよう対策を求める。
        (特定の部署・資格保有者に集中されないよう、中長期的な有資格者の育成も検討していく。)

    目標2.心身リフレッシュに役立つ年次有給休暇の取得率を上げるため、年次
    有給休暇5日義務化も含めて、夏期および冬期休暇取得を推進する。

    <目標達成のための対策とその実施時期>
    2023年  4月~  有給休暇取得促進のポスター掲示と社内LAN周知
    2023年度 夏・冬  夏期・冬期休暇取得促進の 〃
    2024年度 夏・冬  夏期・冬期休暇取得促進の 〃
    2025年度 夏・冬  夏期・冬期休暇取得促進の 〃
  • 男性労働者の育児休業取得率等の公表


    (2023年3月31日現在)

    育児休業等の取得割合 (2022年度) 50%