〈計画期間〉
2021年4月1日～2026年3月31日

〈目標と取組内容・実施時期〉
目標１．副課長職以上に占める女性割合を5%以上にする。
取組：女性社員を対象として管理職への育成を目的とした研修を実施する。

(1) 2021年7月～　研修プログラムの検討

(2) 2021年10月～ 女性社員に対する研修ニーズの把握と摺合せのためヒヤリング等を実施

(3) 2022年4月～　ヒヤリング等を参考に研修内容を決定

(4) 2022年9月～　主任・副主任研修を実施(毎年1回)

(5) 2023年4月～　毎年、上記(2)(3)(4)を繰り返し、精度高揚を確認する。

目標２．有給休暇取得率を全雇用形態とも80%以上にする。
取組：取得推奨の情宣活動をこれまで以上に行っていく。

(1) 2021年4月～　毎年、お盆・年末年始の取得を励行し、まとまった日数の取得を勧める。
また、趣味活動・家庭生活充実化のために、毎月1回の取得推奨も情宣していく。

(2) 2022年4月～　毎年、上記(1)を繰り返し、取得率向上・目標達成に導く。

(2025年4月1日現在)

〈1.採用〉
・労働者に占める女性労働者の割合…51.1%


〈2.継続就業・働き方改革〉
・男女別の育児休業取得
　男性…75.0%
　女性…100.0%
・労働者の一月当たりの平均残業時間…2.1時間


〈3.評価・登用〉
・管理職に占める女性労働者の割合…2.6%

・役員に占める女性の割合…0.0%


〈4.有給休暇取得率(2024年4月～2025年3月)〉
・社員A…63.3%
・社員B…69.9%


・パートタイマー…64.2%

〈5.男女賃金差異〉

対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日

正社員：社員Ａ
・社員B（無期契約）
有期社員・パートタイマー：社員B（有期契約）・パートタイマー
賃金：通勤手当等を除く

(2023年 3月30日)


心身の健康面も配慮し、社員全員が働きやすい環境を整えることによって、社員の能力を十分に発揮できるようにし、
さらに仕事と子育ての両立を可能にするため、次のように行動計画を策定する。

〈1.計画期間〉
2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間

〈2.内容〉
目標１．
各部門で勤怠システムの運用により、所定外労働時間の管理を強化し、所定外労働の削減を推進する。

〈目標達成のための対策とその実施時期〉
・2023年 4月～　
勤怠管理システムによる所定外労働時間管理の徹底
・2023年 4月～
長時間所定外労働時間（月間40時間以上）が報告され、部門には、連続発生しないよう対策を求める。（特定の部署・資格保有者に集中されないよう、中長期的な有資格者の育成も検討していく。）


目標２．
心身リフレッシュに役立つ年次有給休暇の取得率を上げるため、年次有給休暇5日義務化も含めて、夏期および冬期休暇取得を推進する。

〈目標達成のための対策とその実施時期〉
・2023年　　4月～　　
有給休暇取得促進のポスター掲示と社内LAN周知
・2023年度　夏・冬　　
夏期・冬期休暇取得促進の　〃

・2024年度　夏・冬　　
夏期・冬期休暇取得促進の　〃

・2025年度　夏・冬　　
夏期・冬期休暇取得促進の　〃